連合は人事院が政府に対し国家公務員の給与を月額７０８円（０．１７％）引き上げ、ボーナスは支給月数で０．１カ月増やし、４．３カ月にするよう勧告したことについて「公務員の賃金は中小企業・地場産業に与える影響が大きい。格差是正や経済の好循環実現のためにも、政府・国会は勧告どおりの実施を」と求める談話を発表した。
連合は「人事院勧告は２０１６春季生活闘争における民間企業などの賃上げ・一時金の回答状況を踏まえたもので３年連続改善となったことは評価できる」とした。
また「地方公務員の給与に対する人事委員会勧告が予定されるが、人事委員会は少なくとも同様の引き上げ勧告を」と求めるとともに「地方自治体に対しては質の高い公共サービスの実現と地方自治の原則の観点から労使交渉が尊重されることを期待する」としている。
総務省によると人事院勧告通りに実施した場合、国家公務員などで約５５０億円。地方公務員が国家公務員に準じた場合、１３７０億円の財源が必要になると試算している。ネット上のコメントでは「こんなところで自分より上の給料の人妬むより、自分の年収をあげる努力をすべきだと思うのですが」との声がある一方、「逆に下げなきゃだめだろ」「増税は何のためだったの？」「国の借金１４００兆円。人事院に抗議の電話をしてください」など勧告内容に批判的な受け止めの方は多いよう。（編集担当：森高龍二）
