民進党の長妻昭代表代行（元厚生労働大臣）は２２日のNHK番組で、岡田克也党代表が「消費が力強さを欠いていることから、消費税増税は再延期しなければいけない」と今月１８日の党首討論で、４つの条件を提起し、安倍晋三総理に示したことについて「今の経済状況が相当に悪いということです」と経済立て直しを重視する必要を語った。
長妻代表代行は「消費税を上げることでかえって税収が下がるようでは元も子もない」と理由にあげたほか「今回の引き上げでは軽減税率で１兆円の穴があいてしまう。また家庭の負担を低くする総合合算制もやらないので、ここは、消費税引き上げを先送りし、経済をしっかり立て直す必要がある」との考えから、再延期を提案されたとした。
長妻代表代行は「財政規律を緩ませてはいけないので、２０２０年には単年度で財政を黒字にするため、２０１９年４月にあげることを提言した」と語った。
４つの条件の他の３つは（１）行財政改革をより具体的に進める。公共事業の重点化、国会議員の歳費や公務員の人件費削減を含む改革も同時に策定する（２）低年金者に対する年額６万円の給付、子ども子育ての支援などは先送りせず、来年４月から実施すべき。そのため財源は２年間、赤字国債でやるしかない（３）軽減税率の導入を白紙に戻し、総合合算制度や税額控除とどれが一番望ましいかということをきちんと論議し直すこととした。（編集担当：森高龍二）
