防衛省は１９日、普天間飛行場の老朽施設の補修事業に着手すると発表した。普天間飛行場の返還を受けるための代替施設を名護市辺野古に建設する計画に時間を要するうえ、老朽施設の補修をしなければ安全な運用維持に影響がでると米軍側から改修するよう要望が出ていた。
防衛省は「補修に関する老朽度調査を行い、調査結果を踏まえて補修事業を実施する」計画で「老朽化が著しい施設の一部は年内に着手する」。
普天間飛行場は設置から５０年以上経過し、一部施設で老朽化が進んでいることから、安全な運用の維持に支障を来たす状態となっているとして、平成２４年４月の「２＋２」共同発表を踏まえ、施設の安全運用維持などのために必要な補修事業を平成２５年度から平成２９年度までの予定で取り組んできたが、今回、実態調査を行い、追加で補修事業を行う。
補修規模が大きくなれば、普天間の使用期間が延びることになるのではないかとの見方もあるが、防衛省は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。辺野古への移設が唯一の解決策であることを米側との間で確認している。地元理解を得て一日も早く飛行場の移設・返還を実現するため全力で取り組む」と今回の発表でも強調している。（編集担当：森高龍二）
