菅直人元総理は３０日のブログで、原発事故の被害を最小に抑えるには原発を無くす外ないと、改めて「脱原発・原発ゼロ」社会をアピールした。
菅元総理は「全国的に地震が頻発している。原発の耐震設計の根幹となる基準地震動について、原子力規制委員会の使っている計算方式に対し、政府の地震調査委員会が『過小評価』を指摘」と報道されていることを紹介。
菅元総理は「基準地震動については規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏が過小評価を何度も指摘しているが、規制委員会は無視してきた。今回あらためて地震専門家からなる政府の地震調査委員会の指摘に対し、地震動の専門家がいない規制委員会がそれを無視するのは原発の安全性判断の点で無責任だ」と提起した。
また「原発事故は人間が作った原発による事故であり、放射能汚染の影響はきわめて長期に継続する。チェルノブイリの例でも事故から３０年経過した今でも住民は３０キロ圏には戻れていない」と発信。
また「原発に対するテロ対策も政府はやっているが内容は公表できないと言っている。しかし、海岸沿いにあるすべての原発に警察や自衛隊の部隊が常駐しているとは聞いておらず、十分なテロ対策がとられているとは言えない」と懸念も書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）
