ＮＹダウはマイナス圏から引け前に買い直され７ドル高。７日朝方の為替レートはドル円が９３円台半ば、ユーロ円が１２６円台半ばで円安の勢いも一服。高値警戒感もあり日経平均は５７．４３円安の１１４０６．３２円で始まり、午前１０時台以降はおおむね１１３００円台で推移した。終値は１０６．６８円安の１１３５７．０７円で、前日の４１６円高や為替を考えると上昇相場が少し息をつく踊り場というところ。ＴＯＰＩＸはプラスの時間帯が長く、終値も＋０．３６の９６９．１８で続伸した。アジア市場が軟調で先物中心に利益確定売りで日経平均が下落する一方、時価総額の大きい銀行株など大型株から中・小型株まで幅広く買われＴＯＰＩＸを下支えした。特に中型株指数は４．０３ポイントの上昇を見せた。売買高は今年最多の５１億株で４０億株超えは４日連続。売買代金は２兆７７１６億円で２兆円超えは６日連続で、株式市場のにぎわいは日々増している。
海運、不動産、証券、紙パルプ、自動車、陸運、建設などの業種が買われ、精密、機械、保険、食品などの業種が売られていた。
大商いだったのがマツダ＜7261＞で、売買高は７億株、売買代金は２１７０億円で、どちらもみずほ＜8411＞を抑えて堂々の１位。値上がり率でも３４円高で１１位に入った。個人投資家の低位株人気に加えて最終黒字を２６０億円に上方修正した前日の決算内容が良かったためだが、株価が３００円を超えたので低位株はもう卒業か。自動車株はアジアでトラック販売が好調で６年ぶりの最高益になる模様と報じられたいすゞ＜7002＞が５円高で富士重工＜7270＞も続伸したが、トヨタ＜7203＞もホンダ＜7267＞も値動きなしで日産＜7201＞は下落した。
ＳＣＥが「ＰＳ４」を年内に売り出すと報じられ決算発表直前だったソニー＜6758＞は38円高で大きく上昇。売買高８位、売買代金３位に入った。パナソニック＜6752＞は１８円高。シャープ＜6753＞は１円安だった。
ＪＡＬ＜9201＞やＪＲ３社、京成＜9009＞など運輸関係が好調で、大手ゼネコン３社が後場に相次いで決算を発表し、サプライズはないものの清水建設＜1803＞が１３円高、鹿島＜1812＞が１４円高、大成建設＜1801＞が１３円高と市場の反応は良かった。決算がらみでは、純利益６９％増の三井不動産＜8801＞は６１円高、営業利益１４％増、経常利益２５％増の古河電工＜5801＞は１９円高。主力の石巻工場が震災から完全復旧し最終黒字74億円になった日本製紙＜3893＞は１７７円の大幅高で値上がり率８位に入っている。ＮＴＴ＜9432＞が「フレッツ光」が伸び悩み営業利益２％減にもかかわらず１４０円高と買われたのに対し、クボタ＜6326＞は純利益１０％増で通期業績見通しを上方修正したにもかかわらず、４２円安と反落した。
値上がり率２位に入ったのは決算で通期見通しを上方修正した新電元工業＜6844＞だったが、１位はベンチャーキャピタルの日本アジア投資＜8518＞で、売買高ランキングでも９位に入ったが、前日終値７２円からの３０円高で典型的な低位株デイトレ対象である。
一方、デジタルカメラで苦戦し、通期の純利益を下方修正する決算を発表して投資判断の引き下げが相次いだニコン＜7731＞は売買代金７位と売り浴びせられ、一時ストップ安になる５００円安で値下がり率１位。日経平均のマイナス寄与度も１位で２０円押し下げた。寄与度の大きい銘柄ではキヤノン＜7751＞、ファーストリテイリング＜9983＞、ソフトバンク＜9984＞が大幅安。値下がり率２位にはこれも決算内容が悪かった楽器のほうのヤマハ＜7951＞が１６０円安でランクイン。今週すっかりおなじみの豊和工業＜6203＞は４位、石川製作所＜6208＞は７位で、両銘柄は４日連続で値上がり、値下がりどちらかのランキング１０位以内に入っている。８日のランク入りは中国、北朝鮮次第か。
今日の主役は、日経新聞朝刊でアメリカ産の輸入が３月にも解禁になると報じられた「シェールガス」関連銘柄。海外のＬＮＧ出荷基地の超低温保冷工事で実績がある明星工業＜1976＞は１８円高、ＬＮＧ貯蔵用タンクの技術を持つ石井鐵工所＜6362＞は１１円高、同じくトーヨーカネツ＜6369＞は２２円高、採掘用工業ガスを生産する大陽日酸＜4091＞は１９円高、ガス輸送用パイプを作る丸一鋼管＜5463＞も１２３円高と買われた。昨年12月にガスタービン発電機の事業を統合すると発表した三菱重工＜7011＞は１１円安。日立＜6501＞は１円安、前日にシェールガスをこの日９円高の三井物産＜8031＞と１３円安の三菱商事＜8058＞から調達すると発表した東京電力＜9501＞は値動きなしだったが、北米産シェールガスは中東や東南アジア産の天然ガスより価格が約３割も安いといわれ、大飯以外の原発の停止、資源価格の高止まり、円安進行の中、火力発電のコストが下がることが期待されている。（編集担当：寺尾淳）
