東京電力が福島第２原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。
原子力規制委員会は１２日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。
問題が発生するたび「同様の事案を発生させることのないよう、再発防止に取り組んでまいります」（東京電力ホールディングス）というものの、どういう責任感を持って原発に接しているのか、企業姿勢が問われている。
今回の事案は、昨年１０月７日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。
東電は再発防止に（１）核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る（２）社内の核物質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める（３）周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。（編集担当：森高龍二）
