河野氏によると７月１２日現在の数字として７０７３億円の除染費用の返済を東電に求めているが、返済されているのは４１９４億円にとどまっているという
東京電力が除染費用で政府の求めに返済しているのは約６割でしかないとして、河野太郎前行革担当大臣は「東京電力は廃炉の費用が足りないので国の支援を得たいなどと言っているようだが、少なくとも除染費用の支払いをきっちりとして、スマートメーターの設置や卸電力に関する失態をきちんと挽回するのが先。必要なら送電網を売却するなど、やるべきことはあるはず」と大臣として最後の日となった３日に、自身のブログにアップし、東電がきちんとするよう求めた。
河野氏によると７月１２日現在の数字として７０７３億円の除染費用の返済を東電に求めているが、返済されているのは４１９４億円にとどまっているという。それでも、行革担当大臣として「環境省に対してしつこく支払いの迅速化を求め続けた結果、改善が見られて」の結果だそうだ。
河野氏は「市町村での除染の費用を県が取り纏め、環境省から東京電力に求償すると、何回も追加の書類を東京電力から請求されるということがあったので、今後は、何を確認したいかということを明確にさせ、確認回数も原則１回に、スピードアップする」と伝えた。
またスピードアップを図るため「東京電力が追加の書類を請求するまでの期間に上限がなかったのを追加書類の請求について、２５日以内にしなければならないと定めた」としている。合わせて「東京電力が書類を受け取ってから請求の応諾までの期間に上限のなかったのを３か月とすることにした」こともブログで発信した。
除染等にかかる費用は当然ながら原因者である東電に支払い義務があり、放射性物質環境汚染対処特別特措法の規定（４４条１項）で法的にも義務者は東電になっている。また「速やかに支払うよう努めなければならない」（同４４条２項）と規定されている。（編集担当：森高龍二）
