北への独自制裁についても検討進めていく 総理

2016年09月13日 18:52

 安倍晋三総理は12日の政府与党連絡会議で北朝鮮問題について「核実験後、直ちにオバマ大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話首脳会談を行い、今回の核実験は今までの脅威とは異なるレベルのもので、新たな段階の脅威に対し、我々もこれまでとは異なる対応をしていかなければならないことで一致した」と伝えた。

 そのうえで「米国、韓国を始め、中国、ロシアなど関係国と緊密に連携し、安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議を追求するとともに、我が国独自の制裁についても検討を進めていく」とした。

 安倍総理は「北朝鮮が核実験を強行したことは断じて容認できない」とし「核開発は我が国の安全に対する重大な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうもの。直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議した」と報告。

 また「SLBMの発射や3発の弾道ミサイルを同時に発射し、3発とも我が国のEEZ内に着弾させるなど、今年に入って21発の弾道ミサイルを発射している。核弾頭の爆発実験に成功したとも発表している」と北朝鮮の脅威が増しているとした。(編集担当:森高龍二)