稲田朋美防衛大臣は１３日の記者会見で、沖縄の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事を進めるため、陸上自衛隊のヘリコプターで建設機材を搬送する措置をとったことについて「工事進入路に反対される方々が長期にわたって物件や車両を放置し、陸路運送に関する機材の搬入が困難な状況が続いていた」と説明した。
そのうえで「工事への影響を低減・回避しつつ、安全かつ円滑な工事を実施するため、民間ヘリコプターで運ぶことができない重量のトラック等、一部の建設機材について陸上自衛隊のヘリコプターを使う決断をした」とした。
稲田大臣は「北部訓練場の移設は沖縄基地の負担軽減に非常に役立つと考えている」と強調。「環境保全、施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めていくことが、負担軽減に繋がっていくと感じている」と答えた。
また、自衛隊ヘリでの機材搬送の法的根拠について「防衛省設置法４条１９号で、条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること、この中に北部訓練場の移設、一つには沖縄の基地負担軽減に役立つものであるというふうに考えているし、環境保全、施工の安全に最大限配慮しつつ、移設工事を着実に進めていくことが負担軽減に繋がっていく事と感じている。その中で、この条文を使って、民間輸送ができないものに限り、自衛隊の航空機を使わせていただくということにした」と説明した。（編集担当：森高龍二）
