沖縄県の米軍北部訓練場にヘリパッドを建設するため、反対住民らの阻止活動を回避するため、自衛隊ヘリコプターで建設重機などを現場に搬送したことに、沖縄２区選出の社民党・照屋寛徳衆院議員は「搬送は県道をまたいで飛ぶ形で行われ、危険この上ない。陸自ヘリは沖縄近海に停泊中の海上自衛隊の輸送艦『おおすみ』から飛び立っている。文字通り、陸自・海自の武力装置が米軍ヘリパッド建設工事に『総動員』された」と反発している。
また、自衛隊のヘリを使用したことに稲田朋美防衛大臣が防衛省設置法第４条１９号を根拠としていることには「同法が根拠になりえないことは多くの法学者、弁護士、軍事専門家が論破している」と反論し、根拠にならないとした。
照屋議員は「米軍施設の建設工事が滞っているだけで、政府（防衛省）が自衛隊機を投入したことは、対米従属以外のなにものでもない。県民の反発をさらに買い、反対運動は益々広がることだろう」とブログに書き込んだ。照屋議員は２６日からはじまる臨時国会で今回の案件を追及するとしている。（編集担当：森高龍二）
