自民党の二階俊博幹事長は６日の党役員連絡会後の記者会見で、党役員連絡会では「高村正彦副総裁から北朝鮮のミサイル発射が行われた。最終的に暴発を防ぐには日米韓の連携が必要だが、中国、ロシアを含め国際社会との連携がより必要になっている。ロシア、中国との首脳会談も行われたが、党としても中国、ロシアとの連携にさらに努力していきたい、ということだった」と語った。
また、二階幹事長は「北朝鮮が昨日、３発の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下した。今年に入り２１発目のミサイル発射であり、わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすもので、断固許されるものではない」と役員連絡会でも語ったとした。
また、二階幹事長は近く予定している沖縄訪問について「最初は沖縄の友人たちからお招きをいただいておりましたから、国会が始まる前の間に沖縄を訪問しておきたいと思っていたのですが、沖縄へ行く以上、やっぱりできるだけ有効に、お目にかからなければいけない人にはお目にかかってくる。そんなことです。何を目的に、何を議題に話をしにいくとか、そんなことではありません」と普天間基地の名護市辺野古での代替施設建設をめぐる問題や沖縄米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡る政府と沖縄との問題など、二階幹事長の対話による相互理解への姿勢が記者団の質問への回答でもうかがえた。（編集担当：森高龍二）
