会期６６日間の臨時国会が２６日スタート。民進党の山井和則国対委員長は同日の記者会見で、今国会での大きな争点として「ＴＰＰ、年金、南スーダンへの駆けつけ警護の３点を挙げた。そのうえで、山井国対委員長は「国民に代わって政府に対して質問し、追及し、提案し、対案を出していく」姿勢を強調した。南スーダンについては「ＰＫＯ５原則が壊れていると認識している」とした。
山井国対委員長はＴＰＰについて「クリントン大統領候補が安倍総理に面会を求めてまでＴＰＰに反対を伝えている」とし「ＴＰＰを強行する必要はまったくない。十分な情報開示も行われておらず、世論も今国会での審議を急ぐ必要はないというのが大多数だと思っている」と拙速に審議を急ぐべきではないとした。
安保法制施行に伴う南スーダンへのＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」や「宿泊地の共同防護」などの新任務を付与することが検討されている問題にも「私たちはＰＫＯ参加５原則が南スーダンの状況では壊れていると認識している」とし、「そういうことも含めて議論していきたい」とした。
また山井国対委員長は「７１年間、自衛隊は銃撃戦をしたことがなく、任務として死傷した自衛隊員は１人もいない。駆けつけ警護で自衛隊員が深刻なリスクにさらされる危険があり、日本の戦後を大きく変えてしまう事態になりうるかもしれない」と懸念した。
年金では「株の運用比率を変えたことで年金運用損を拡大している。臨時国会で追及したい」とした。（編集担当：森高龍二）
