総務省の二人以上世帯の家計調査「８月分」が３０日発表された。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４８万８３円と前年同月に比べ、実質１．５％増加、名目で１％増加したことが分かった。
一方で、消費支出は１世帯あたり２７万６３３８円と前年同月に比べ、実質で４．６％減、名目で５．１％の減少になった。
消費支出は、今年はうるう年で２月は１日多かったことで実質１．３％のプラスとなったが、うるう年でなければマイナスだった可能性があり、昨年９月以来、２月を除いて、連続８月までマイナスとなっている。
８月の消費を食料、教養娯楽、教育など項目別にみると、食糧費が７万３９６１円で外食や魚介類などでの消費が減った。項目外の「その他の消費」支出が６万１９２３円で次いで多く、交通・通信費が３万７０１３円で３番目、教養娯楽費が３万４８８円と続いた。
連続して実質減少している項目は光熱・水道（３カ月連続）、被服・履物（同）、保健・医療（同）、教育（４か月連続）、教養・娯楽（同）だった。
一方、収入をみると、４８万８３円となり、内訳では世帯主収入が３６万２４８０円。配偶者収入が５万７７１２円などで、可処分所得は３０万１４４２円だった。（編集担当：森高龍二）
