安倍晋三総理は４日開いた国家戦略特別区域諮問会議で規制改革について「法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速していく」と規制改革推進に強い意欲を示した。
安倍総理は「国家戦略特区をフル稼働させ、全国各地の潜在力を規制改革によって解き放ち、国全体の成長の爆発力に変えていきたい」と表現した。
また、東京都での特区を強力に進めると、小池百合子知事が提案した国と都でつくる「東京特区推進共同事務局」について「４日立ち上げる」とし、同様に特区での取り組みに成果をあげる自治体から要望があれば同様の仕組みを立ち上げたい」とした。
東京特区推進共同事務局は都での国家戦略特区を活用した規制改革を推進するため、内閣府と都による共同事務局を立ち上げ、都庁内に事務局を設置。都政改革本部と国家戦略特区のワーキンググループが連携協力し、実効をあげる。都と内閣府がそれぞれ部長や国家戦略特区担当審議官ら各８人をあて、事務局長に鈴木亘学習院大学経済学科教授が就いた。（編集担当：森高龍二）
