政府は７月末に設置期限を迎えた規制改革会議の後継組織として「規制改革推進会議」の設置を決め、設置のための政令２件を２日、閣議決定した。
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、委員１４人の内定者を発表するとともに、「今後、所要手続を経て、近日中に正式に会議の委員として任命する」とした。留任は中央大学法科大学院教授の安念潤司氏のみで、ほかの１３人は総入れ替えになった。また、安倍政権にとっては安保法制や原発政策で厳しい視点で切り込んでいる東京新聞・中日新聞から、論説副主幹の長谷川幸洋氏を任命するほか、一橋大学大学院法学研究科教授の高橋滋氏らが入る。規制改革推進会議は来週中に発足の見通しだ。
菅官房長官は「規制改革は成長戦略の中核で、アベノミクス新・三本の矢においても、重要な役割を担う」とし「規制改革を推進する上で、ふさわしい識見をお持ちの民間有識者の方々に委員就任をお願いしたので、新たな体制の下で、強力に推進していきたい」と意気込みを示した。（編集担当：森高龍二）
