日本経済団体連合会は５日までに「参院選挙で強固かつ安定的な政権基盤が確立された」とし「新内閣が大胆な規制改革、社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み、国内外で大いにリーダーシップを発揮することを強く期待したい」と安倍内閣へ要望した。
また「わが国経済の最重要課題は景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけること」と要望。
経団連は「新内閣に引き続き経済最優先で取り組んでいただきたい。特に閣議決定された『未来への投資を実現する経済対策』を早期かつ着実に実行する」ことを求めた。一方「財政健全化の達成に向け、歳出改革および歳入改革を不退転の覚悟で進めていただきたい」とも求めている。
また、経団連がかねてから強く求めているＴＰＰ協定についても「世界経済の持続的成長に向けて、自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化、金融・資本市場の安定確保に力を尽くしていただきたい。特にＴＰＰ協定は貿易投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルール作りをリードする取り組みであり、わが国が早期に承認することで、迅速な発効を促す必要がある」と早期承認を要望した。（編集担当：森高龍二）
