自民党の二階俊博幹事長はＴＰＰについて「ＴＰＰはパッケージで合意なされたもので、一部を変更できるようなものではないという判断をしている」と記者団に答えるとともに「仮に米国から再交渉を求められても応じないということを日本政府は国会答弁で今日まで一貫して言っている」とした。
二階幹事長は「大統領が新しく選出されたからといって、米側からも何の意見も出ていないので、われわれの方から慌てて何かをするということはない」とした。
二階幹事長は「日本と米国は経済的にも安全保障の上においてもかけがえのない同盟国として今日まで歩んできた」とし「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった理念を共有し、ともに世界をリードするようお互いに頑張っていかなければならない日米両国であるとわれわれは確信を持っている。この方向で両国が今後とも円満な協力関係を維持できるようにそれぞれのポジションの方々にはこの際、一層ご努力をいただきたいと思っている」と日米関係の深化への努力を求めた。
また、二階幹事長は「民主主義国家・アメリカの国民の皆様の判断ですから、われわれの側からアメリカの大統領選挙がどうだったと論評すべきことではない」とし「アメリカ国民の判断を尊重していくよりないのではないかと思っている」とも語った。（編集担当：森高龍二）
