ＴＰＰの承認案と関連法案は１０日の衆院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。ＴＰＰの採決に反対する民進、共産、自由、社民は山本有二農林水産大臣の不信任案を提出したが、反対多数で否決された。
ＴＰＰの承認を期待する日本経済団体連合会の榊原定征会長は、早々にコメントを発表。「経団連は成長戦略の柱の一つとしてＴＰＰ協定の早期実現を求めてきた」とし「同協定は自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値観・原則に基づく経済秩序づくりを進め、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資するもの」と改めて、その意義をアピールした。
そのうえで「今般、ＴＰＰ協定案及び関連法案が衆議院を通過したことは、その実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」としている。
また「参議院においても、速やかな審議を通じて承認し、米国をはじめとする他のＴＰＰ参加国における国内手続を促してもらいたい」と日本が先陣を切って国会承認を得ることで、他の加盟国へ後押しになることも期待した。（編集担当：森高龍二）
