日本経済団体連合会の榊原定征会長は９日、米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたことに「変化を期待する米国民の声を受けてのことだと受け止めている」とコメントを発表した。
榊原会長は「トランプ氏は豊富なビジネス経験をお持ちであり、（次期副大統領の）ペンス氏はインディアナ州知事や連邦下院議員としての豊富な政治経験をお持ちである」とし「強固な日米関係の維持・強化が両国の経済にとっても大きな意義を持つことを十分理解され、現実的な政策が打ち出されることを期待している」とある種、保守主義に走らないように、けん制とも受け取れるコメントになった。
またＴＰＰ協定について「日米両国をはじめとする参加国の経済的な繁栄に寄与するだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定にも重要な役割を果たすものであることを踏まえ、早期実現の重要性について、改めて理解していただけることを期待したい」と期待感を示した。（編集担当：森高龍二）
