民進、共産、自由、社民の４党が１５日「長時間労働規制法案」（労働基準法の一部を改正する法律案）を共同で衆院に提出した。４党は４月に法案を提出しているが、電通の問題などを受けて、罰則を強化するなどしたものを再提出した。
それによると、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に引き上げたほか、罰則強化部分については法律の公布後２０日経過後に施行する。その他の部分は公布後２年以内に政令で定める日から施行するとしている。
改正案では罰則強化のほかに（１）労働時間の延長の上限規制（２）インターバル規制の導入（３）週休制の確保（４）事業場外みなし労働時間の明確化（５）裁量労働制の要件の厳格化（６）労働時間管理簿の義務付け（７）違反事例の公表などを盛り込んでいる。
民進党の山井和則国会対策委員長は「政府は働き方改革と言いながら、過労死月間にも関わらず、長時間労働の集中審議にも、法案審議にも応じない」と政府与党の態度を問題視した。（編集担当：森高龍二）
