政府は１２日午後開いた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の基調判断については「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」と前月と同様の判断を行った。藤村修官房長官が同日夕の記者会見で伝えた。
先行きの景気動向については「各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される」としながらも「欧州債務危機や原油高の影響、これらを背景とした景気の下振れなどによって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在することに注意が必要」とした。（編集担当：森高龍二）
