安倍晋三総理が世界の舞台で、日本は難民問題に主導的役割を果たしていくと表明した。『難民・移民に関する国連サミット』が開かれ、全体会合のスピーチで安倍総理は「世界は未曾有の規模の難民・移民の移動に直面している」と訴え「深刻な人道危機が生じている」との認識を示した。
そのうえで「この問題に対応するため全ての国連加盟国が集い、初の国連サミットが開催されたことを心から歓迎する」とし「全ての関係国・機関の緊密な連携」を呼びかけた。
また「日本は２０１６年から３年間で総額２８億ドル規模の難民・移民への人道支援、自立支援および受入れ国・コミュニティ支援を行う」と表明。
安倍総理は「今後も日本は国際社会との緊密な連携の下、難民・移民問題の解決のために主導的役割を果たしていく」と日本の姿勢を強くアピールした。
この日のスピーチで、安倍総理は、日本の難民支援の特徴だとして「緊急的な人道支援に加え、難民の自立や受入れ国の経済発展を支える開発支援を並行して進めている」と紹介した。
事例として「レバノン中部では人道支援に加えてＵＮＨＣＲと協力し、シリア難民やレバノン人の若者に職業訓練を提供している。またＵＮＤＰと連携して農業灌漑水路を敷設した。これら支援は３万人以上を助けている」と人道支援と開発支援を同時に進めていく事での効果をアピール。
安倍総理は「難民と受入れコミュニティ双方を緊急支援から経済発展までシームレスに支援することが難民・移民の安全と尊厳を守るとともに、難民・移民と受入れコミュニティの共存を可能にする」と、国連加盟国にこうした取り組みを呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
