聯合ニュースは慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し支給される現金の受け取りを表明した被害者が３４人になったと報じた。
被害者支援へ韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」では「昨年の（日韓）合意時点で存命だった被害者４６人のうち今年１０月までに受け取りを表明していた２９人への現金支給は完了した」と伝えたほか、今回５人が新たに受け取りを表明したことで「残り１２人の被害者についても、意思を確認するため、（財団は）引き続き面談を進める」としている。
また、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が国会外交統一委員会で述べた話として「昨年１２月２８日の韓日合意について、『満足できるものではないとする方が国内に多いことも現実として受け止めている』としながらも、『２４年間に及ぶ難題について、１年８カ月の難しい交渉を通じ、その時点で最善の結果を得たと思う』との認識を示した」ことも伝えている。
尹長官は「２４年間、いずれの政権でも扱いが難しかった問題を、厳しい周辺国状況、特に安倍晋三政権の保守化という大きな困難の中、国際社会と協力し支援を受けながら、（過去の）両国政府間で協議したどんな内容よりも進展した結果を生み出した。これを上回る内容の合意を導き出すのは難しい」との認識を示し「最も簡単な方法を選択したとすれば、交渉するふりだけをして次期政権に持ち越していただろう」と語ったと報じている。（編集担当：森高龍二）
