契約件数のトップはNTT docomoで、2016年度第2四半期で7294万3100万件、シェアは45.7％となった。
国内の3大携帯電話キャリア、NTT docomo、au、ソフトバンクの2016年第3四半期（2016年6月～9月）契約数は、3社合計で1億5954万7600件、前期から665万3000件の増加、2015年末からは306万6900件の増加となった。
契約件数のトップはNTT docomoで、2016年度第2四半期で7294万3100万件、シェアは45.7％となった。前期からの純増数は132万9600件、増加数全体の3分の2以上を占めている。前年同期からは444万9500件の増加となった。
第2位はauで同期の契約件数は4723万6900件、シェアは29.6％となった。前期からの純増数は64万7100件、前年同期からは259万6400件の増加となった。前期比純増数は2016年第2四半期こそ68万200件で、docomoも上回ったが、同年度第3四半期には倍以上の差をつけていることになった。また、前年同期比でもdocomoを下回っている。
第3位のソフトバンクは、2016年に入って契約件数を減らすことになった。2016年第1四半期はわずかに前四半期から増加したが、第2四半期、第3四半期と減少が続き、第3四半期には3936万7600件、2015年と比較して20万9300件の減少となった。しかし、前期からの減少件数を比較すると、2016年第3四半期は10万8000件の改善とはなっている。
ソフトバンクの契約数減少は、PHSや通信モジュール、みまもりケータイといった非中核事業の契約減少が大きな理由としているが、事業買収によって実態以上に拡大していた契約件数を2015年から整理、ダブルカウントを削除したことも影響しているようだ。しかし、主力のスマートフォン向けの回線契約件数でも苦戦しているものとみられる。
一方、2015年以降は格安スマホサービス（ここでは、仮想移動体通信事業者／Mobile Virtual Network Operator：MVNOが提供するサービスを指す、以下MVNO）が大きく業績を伸ばしている。契約件数（独自サービス型SIM）は2016年3月末では約540万件（MM総研調べ）で3年間で7倍に拡大していた。2017年3月末までには800万件を上回るものと予想される。また、提供できるスマートフォンの種類も増加している。
NVMOは国内だけでも200社以上が参入しているものとみられる。提供している「格安SIM」サービスのシェアをみると、NTTコミュニケーションズ、IIJ、楽天モバイル、U-Next、ビッグローブ、ケイ・オプティコム(mineo)、Y-Mobile（Yahoo-Mobaile）などが上位にいるものと見られる。このうち、楽天モバイル、ケイ・オプティコムは2016年から事業を本格化している。両社とも2016年第3四半期までに10％近いシェアを得るまでに実績を伸ばしている。
2016年にはLINEが「LINEモバイル」で、イオン（AEON）が「イオンモバイル」で業界に参入している。今後、LINEはSNSを利用した展開、イオンは全国に展開するイオンの店舗を利用した普及の促進などが注目される。
さらに従来型携帯電話（いわゆるガラケー）についても、コストなどの面から根強い人気があり、現在も堅調に推移している。しかし、docomoではiモード携帯（ガラケー）を2016年で出荷を停止する方針を明らかにした。auでもガラケーでの契約終了を明らかにしている。また、ソフトバンクもサービス終了の方針を発表している。(編集担当：慶尾六郎)
