藤村修官房長官は社会保障と税の一体改革での消費税増税法案について、２８日の記者会見で「（民主党の事前審査での議論を踏まえた）修正を行ったうえで、年度内に法案を国会に提出する方針にかわりない」とした。
この日、午後に政府・民主三役会議を開き、方針を固める。３０日に閣議決定のうえ、国会に提出する意向。
藤村官房長官は「国会に（法案が）出されれば、また、様々な議論がある。そこで丁寧に説明し、成立をめざす」考えを述べた。
また、消費税増税実施についての景気弾力条項について、平成２３年度から３２年度までの１０年間の平均名目成長率３％、実質成長率２％をめざすとしていることについて「数字がひとつの前提条件とは理解できない」として、平均名目成長率３％、実質成長率２％達成が増税実施の前提条件となるのではなく、努力目標で、総合的な判断によるとの認識を示した。（編集担当：福角忠夫）
