安倍晋三総理は２０日召集された国会での施政方針演説で近隣諸国との外交関係を語り、特に韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と韓国に対してもメッセージとなる表現で発信した。
まず「重要な隣国である」と位置づけ、そのうえで、一昨年１２月の慰安婦に関する最終的・不可逆的解決とする日韓両国の政府の約束（合意）を、それぞれの国が誠実に履行すること、そして、その精神を反映させ、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させよう、と呼びかけた内容になっていた。
特に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル２基を最近、製造したとする米韓の見方に加え、昨年２度にわたって行った核実験や２０発以上の弾道ミサイルの発射・強行に対して、日米韓連携し、国際社会と共に対抗する必要があり、韓国との関係ではＧＳＯＭＡ（日韓軍事情報包括保護協定）を締結・発効し、連携深化を図る関係にある。
安倍総理は日中韓サミットについても「本年、わが国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で地域レベルの協力を強化する」と表明した。（編集担当：森高龍二）
