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2017年01月28日 12:35
日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。
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