石原伸晃経済財政政策担当大臣は２０日召集された国会での経済演説で「名目ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。また科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることで、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとしていく」と強調した。
そのうえで日本銀行に対しては「経済・物価情勢を踏まえつつ、２パーセントの物価安定目標を実現することを引き続き期待する」とし、「これらを踏まえ、本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で１．５パーセント程度、名目で２．５パーセント程度になると見込んでいる」とした。
また、石原大臣は世界の市場に向けて「世界的に保護主義の台頭への危機感が高まる中、保護主義のまん延を食い止めるため、自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国こそが、ＴＰＰ協定の発効、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければならない」とし「政府として様々な機会を通じて、各国に対し自由貿易の重要性に対する共通の土台の構築、経済連携の推進などに向け、粘り強く取り組んでいく」と語った。
石原大臣は、景気の好循環には「賃金の上昇を可処分所得の向上に結び付け、企業の投資を喚起していくことが不可欠」で「経済の成長が賃金の上昇などを通じて所得として分配され、更なる成長、更なる分配の原資になっていくという成長と分配の好循環を力強く回していくため全力を尽くす」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
