日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与（月例賃金）の動向を把握し、賃金対策の参考にするために１９５３年から実施している定期賃金調査の昨年６月度の結果が２７日までに発表された。
日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与（月例賃金）の動向を把握し、賃金対策の参考にするために１９５３年から実施している定期賃金調査の昨年６月度の結果が２７日までに発表された。
それによると賃金は５５歳でピークを迎える傾向にあり、総合職・大学卒では前年調査と比較して若年層や子育て層に重点的に月例賃金の引き上げを行う企業が増えていることが分かった。
賃金の増加幅は２５歳から３０歳間が７万５８１６円（ 昨年比で１１２６円増加）で最大となり、５５歳から６０歳にかけては減少し、減少幅は４万２３３５円（昨年比で６５６６円減少）だった。
調査は会員企業１９１９社を対象に昨年７月２５日から８月３１日の間で実施。３９５社から有効回答を得た。このうち７９％は従業員５００人以上の企業。
大卒・総合職２２歳の標準者賃金は２１万５６２７円。一般職は１９万２７４４円だった。いずれも５５歳にピークを迎え、総合職は６１万５９４０円、一般職で３５万９２１５円。６０歳では総合職は５７万３６０５円、一般職は３４万４０８１円になっていた。
産業別平均賃金をみると、所定労働時間内賃金は全産業平均で３７万８２３８円。非製造業の平均が３８万９７５２円と製造業の平均を１万８８９７円上回っていた。（編集担当：森高龍二）
