今年初めての経済財政諮問会議が２５日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら４人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など７項目を提起。今後、諮問会議での検討俎上にのぼる。
７項目では人材への投資のほか（１）活力ある中間層の形成（中間層の充実が経済社会の発展に極めて重要。アベノミクスの下で推進してきた賃金の持続的上昇や働き方改革への取り組み、少子化対策の強化に加え、女性・若者の活躍といった人づくりへの資源配分を強化すること）。
（２）デフレからの脱却（３本の矢、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの継続・強化により成長期待をさらに改善するとともに、成長・分配・消費と投資の好循環を確立し、デフレから脱却する。特に、消費拡大のためには、所得・雇用環境の継続的な改善、将来に向 けた税・保険料負担の見通しと可処分所得増への期待確保が重要）とした。
（３）医療・介護をはじめとする社会保障改革（ガバナンスの強化、健康増進・予防の推進など着実に改革を推進する）などをあげ、「昨年末にまとめられた薬価制度の抜本改革も着実に実行する」ことをあげている。（編集担当：森高龍二）
