政府は２３日、人事院総裁を務める江利川毅人事官が４月７日に任期満了となるのを受けて「公務員制度改革をすすめるには民間感覚を有する人が適任」（藤村修官房長官）との判断から、江利川氏を再任せず、吉田耕三人事院事務総長を後任人事官とすることを決め、国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
同意が得られれば、人事官には現在、原恒雄氏と篠塚英子氏がおり、新総裁にはこの２人を含め、３人の中から選ばれることになる。
藤村官房長官は「公務員に対する厳しい世論があり、納税者の立場から公務のあり方に対する効率性、機動性の抜本的な向上が求められるなか、民間感覚を有する方に就任頂き、新たな体制をつくることが求められている」と語り、江利川人事官を勇退させる判断をした。
さきの東日本大震災復興財源捻出のための国家公務員給与削減に際して、人事院勧告に対する考え方を巡り、江利川総裁と野田内閣との間で対立があったことは記憶に新しい。（編集担当：福角忠夫）
