政権の引き継ぎもそこそこに、猛烈なスタートダッシュをかけるトランプ大統領。中央銀行イベントも経済指標も企業決算も脇役に追いやられ、マーケットは右往左往。
為替のドル円はトランプ大統領が「日本は円安誘導している」と直接批判したショックから立ち直り113円台で安定。後場の日経平均はプラスで再開し、高値を更新して0時台のうちに19100円にタッチした。TOPIXもプラス転換。1時台も傷を癒すかのような高値更新が続いて19150円を超え、3ケタ上昇に。2時に1月の新車・軽自動車販売台数が発表された。前年同月比+4.9％で3ヵ月連続のプラス。増税の影響が長引く軽は-1.1％、登録車は+8.6％。日産＜7201＞が小型車「ノート」を中心に+30％の健闘。ホンダ＜7267＞は+14.3％、トヨタ＜7203＞は+5.1％。2時台も高値更新が続き、19100円台の半ばで小動きしながら3ケタ高の大引け。日経平均先物日中取引は高値引け。日銀のETF買い703億円が3日連続で入っていた。
NY市場の取引終了後にアップルが決算を発表し、売上高は四半期過去最高更新、最終利益は減益でもEPS（1株あたり利益）は市場予測を上回り、好決算で時間外で株価は上昇した。ライバルのサムスン「Galaxy」の発火事件もあってiPhone7が販売を伸ばし、特に日本は20％増といいお客さんだった。決算発表とも重なって電子部品の「アップル関連銘柄」のアルプス電気＜6770＞は3.98％高。日東電工＜6988＞は5.67％高で昨年来高値更新。TDK＜6762＞は0.74％高。村田製作所＜6981＞は4.03％安。スプリントの決算は赤字幅縮小でもEPSは市場予測を下回った。ソフトバンクG＜9984＞は1.20％高。富士通＜6702＞がノジマ＜7419＞にニフティの個人向け事業を譲渡すると発表し富士通は4.28％高、ノジマは9.09％高で、どちらもマーケットから好感されていた。
日経平均終値は106.74円高の19148.08円、TOPIX終値は+6.10の1527.77。売買高は20億株、売買代金は2兆5281億円。値上がり銘柄数は1162、値下がり銘柄数は694。プラスは28業種で、その上位は鉄鋼、電気・ガス、証券、繊維、空運、小売など。マイナスはその他製品、銀行、不動産、水産・農林、精密機器の5業種。上海市場は春節（旧正月）休暇で休場。
2日の日経平均は大幅反落で前日上昇分の「倍返し」された。前日のアップル決算の好影響もありヨーロッパ市場は揃って反発。NYダウは26ドル高で4営業日ぶりの反発。NASDAQもS&P500もプラスだった。上昇の要因はアップルの好決算で半導体セクターなどが買われたことと、雇用統計の〃前座〃ADP雇用リポートの好転。24.6万人の大幅増で市場予測を上回った。一方、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果は予想通りの政策金利据え置きで、全会一致。声明文では「消費者心理、企業心理は改善」としながら次回の利上げをほのめかすことなく、3月利上げ観測が後退した。1月の新車販売台数はビッグ3が揃って減少し1％を超えるマイナス。日本勢は日産、ホンダは増えたがトヨタは11.3％減。2016年世界販売トップのフォルクスワーゲンが+17.1％とひとり気を吐く。
原油先物は上昇し終値53ドル台。金先物は3日ぶりに反落した。FOMCの結果を受け長期金利が低下してドル安が進行し、朝方の為替レートはドル円が113円台前半、ユーロ円が122円近辺。大阪夜間取引終値は19180円。CME先物終値は19155円。
NY市場の取引終了後に重要指標の1月のISM製造業景況感指数が発表された。前月比1.5ポイント上昇の56.0で、5ヵ月連続上昇。市場予測より良かった。好・不況の境目の50を5ヵ月連続で上回り、2014年11月以来2年2ヵ月ぶりの高水準。12月の建設支出は前月比-0.2％で3ヵ月ぶりの減少で、プラスを見込んだ市場予測を裏切った。政権交代期で公共部門の大幅減が足を引っ張る。前年同月比+4.2％。フェイスブックの決算は売上高+51％、インスタグラムも含めた広告売上高+53％、純利益2.3倍で四半期過去最高を更新するなど好調。EPSも市場予測を上回り、株価は時間外で大幅高。2016年通期の売上高は+54％、純利益は2.8倍で100億ドル、1兆円を超えてトヨタの半分。
日経平均始値は4.71円高の19152円。高値は9時6分の19170円。安値は2時56分の18866円。終値は233円安の18914円。取引開始前に日銀が発表した1月のマネタリーベースは14ヵ月ぶりに減少した。
日経平均は小幅プラスで始まるが、いきなり為替のドル円とともに乱高下し、小幅ながらプラスになったりマイナスになったり。TOPIXも同様。ところが9時台はその後、ドル円の円高が進行し日経平均は19100円を割ってどんどん下げ幅を拡大する。それでも10時すぎには19000円を割ることなく底を打ち、10時台のうちに19100円にもタッチ。ドル円も113円台を回復。その後はマイナス圏で約40円下がって約40円上がり、前引けは48円安。TOPIXもマイナスで日銀のETF買いが入る条件を十分満たした。
ドル円の円高は再び113円を割り込んで進行し、後場は下げ幅を拡大して再開。0時台に一時19000円を下回る。1時台になると19000円を大きく割り込んで安値更新。ドル円は112円台後半で止まっているので、先物主導で崩される仕掛け売り。アメリカ雇用統計待ちに加え、日米首脳会談も懸念材料か？ 企業決算は午後、大手メーカーの発表が多いが通期見通し下方修正とか、上方修正しても小幅で減収減益とか、さえないものが目立つ。2時に発表された1月の消費動向調査の消費者態度指数は前月比+0.1ポイントの43.2。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。2時台の日経平均は持ち直しても19000円手前で足踏み。ドル円も112円台後半のまま。終盤はまた水準を切り下げ18900円も割り込んで安値更新。どうにもさえないまま、大引けになった。この日、日銀のETF買いは入らず、4日連続を避けた。700億円は売買代金2.5兆円の3％足らず。後場、前引けの48円安から大引けの233円安まで崩れたのを日銀のせいにしてはかわいそう、だが。
日経平均終値は233.50円安の18914.58円、TOPIX終値は-17.36の1510.41。売買高は21億株、売買代金は2兆5703億円。値上がり銘柄数は296、値下がり銘柄数は1635。プラスは医薬品、卸売の2業種。マイナスは31業種で、下位は海運、鉱業、倉庫、その他金融、電気・ガス、建設など。上海市場は春節（旧正月）休暇で休場。
3日の日経平均は小幅反発。イングランド銀行（BOE）の金融政策委員会が開かれ、結果は過去最低の0.25％の政策金利を据え置き。4350億円の量的緩和も現状維持とした。2017年の英国のGDP成長率見通しは+2.0％に引き上げ。英国の景気はドイツと並んでヨーロッパでは最も好調。ロンドンFTSE100は大幅高でもドイツDAX、フランスCACは下落。NYダウは序盤からイランの弾道ミサイル問題という地政学的リスクが浮上し金先物価格が上昇。ダウもマイナス圏で動揺したが終値は6.03ドル安で小幅反落。NASDAQは3日ぶりの反落、S&P500は続伸した。原油先物価格は小幅安でも終値53ドル台で、このところ安定。3月利上げ観測が後退し不動産セクターが買われた。新規失業保険申請件数は1.4万人減と改善。FOMCの結果を受けたアメリカの長期金利の低下で朝方の為替レートはドル円が112円台後半、ユーロ円が121円台前半。大阪夜間取引終値は19050円。CME先物終値は19040円。
10～12月期の労働生産性指数速報値は年率換算で前年比+1.3％で2四半期連続上昇。チャレンジャー調査の1月の人員削減計画は前月比37％増で9ヵ月ぶりの高水準。メーシーズなど小売業の人員整理が目立つ。メルクの決算は減収増益でEPSは市場予測とほぼ一致。アマゾンの決算は増収増益でEPSは市場予測を上回ったが、売上高が市場予測を下回ったため株価は時間外で下落した。
