今週の振り返り 建設、不動産、金融の次にきた「自動車の週」
前週末のＮＹダウは４５ドル高だったものの、１９日の朝方はドル円８Ⅰ円台前半、ユーロ円１０３円台後半と為替は１６日朝とほぼ同じ水準で、円安進行は止まった。日経平均が２日で４．１％、３５９円も上がり９０００円台を回復した前週末を受けて、上がりすぎ警戒感から日経平均は「調整局面」でスタートするかと思われた。ところが新規の海外機関投資家の買いも集まって９１４１円、１１７円高の３ケタ上昇でスタートし、その後はさすがに利益確定売りが入って安値が９１３５円まで切り下がったが、売り買いが交錯して上値は重くもみあいながらも目立った下落局面はなく結局、４日続伸。１２９．０４円高の９１５３．２０円で引けて、２ヵ月ぶりに９１００円台を回復した。東証１部売買代金は１兆２１６８億円と、値動きと同様、前週末と比べてやや落ち着いた。値上がり銘柄は１３５５もあり、幅広く買われている。
セクター別では日立 <6501> など電機、野村ＨＤ <8604> など証券、電力、鉄鋼の他、ＪＴ <2914> などディフェンシブ系の食品株も今日は買われたが、前週末非常に好調だった建設の一部に後場、売られるものが出た。アイフル <8515> は５９円高で東証１部売買代金１位になった。
２０日は「財政の崖」問題の進展によるＮＹダウの２０７．６５ドル高、大幅続伸の後を受けながら、為替は前日とあまり変化がなく、インテルＣＥＯの退任報道がシャープ <6753> の株価にどう影響するかなど、不安も抱えながらの東京市場開始となった。しかし日経平均の始値は４５．２２円高の９１９８．４２円で、一時は９２００円台にもタッチした。前場はほぼプラス圏で推移したが、昼休みに日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したと発表。市場の予想通りで売り買いの材料にはならず、後場は高値警戒感による様子見ムードが加わって後場の午後１時３０分過ぎにマイナス圏に突入し、前日終値近辺で一進一退。終値は１０．５６円安の９１４２．６４円と、日経平均の続伸は４日でストップした。売買代金は１兆円以上の水準を維持している。
上昇したのはソフトバンク <9984> 、ＮＴＴ <9432> など情報・通信、商船三井 <9104> など海運、保険など１３業種。クレディスイス証券が投資判断を引き上げた日本板硝子 <5202> が東証１部の値上がり率ランキング２位に入ったのが目立った。下落したのはパナソニック <6752> など電機、不動産、証券など２０業種で、アイフル <8515> が５日ぶりに下げ、トヨタ <7203> 、日産 <7201> 、ホンダ <7267> など自動車、関西電力 <9503> 、中部電力 <9502> など電力には利益確定売りも出た。シャープ <6753> は３円安だった。
２１日は、前日のＮＹダウがヒューレット・パッカード（ＨＰ）の赤字と子会社の不正会計問題発覚、「財政の崖を回避できなければ景気後退に陥りかねない」というバーナンキＦＲＢ議長発言が投資家心理を冷やし７．４５ドル安だったこと、ムーディーズがパナソニック <6752> の格付けを投資適格ギリギリの水準まで下げたこと、１０月の貿易統計が予想を超える５４９０億円の大赤字だったことなどで、東京市場には続落懸念もあった。しかし日経平均の始値は７１．０９円高で９２００円台に乗せて始まり、前場はそれを維持した。後場に入ってユーロ圏財務省会合でギリシャ追加支援の結論が２６日以降に持ち越しになったニュースを受けてユーロとともに株価も一時下落し、９２００円台をたびたび割り込みながら、終盤は買い戻しが入って終値は７９．８８円高の９２２２．５２円だった。地合いの良さに加え、フランス国債の格下げをしのいでユーロ円が一時１０５円直前、ドル円が一時８２円直前の水準まで進んだ円安も好感された。東証１部売買代金は１兆１１０１億円。日経平均先物あたりに海外の機関投資家のまとまった資金が入る流れは依然、続いている。
東証１部売買高ランキングトップになったマツダ <7261> が７円高、トヨタ <7203> が７５円高、ホンダ <7267> が ８２円高など自動車株が売買を伴って上昇し、日野自動車 <7205> と富士重工 <7270> は年初来高値を更新した。輸出関連株を中心に電機、機械、ゴム、鉄鋼、化学、海運なども買われた。ハイテク株のキヤノン <7751> 、東京エレクトロン <8035> 、ファナック <6954> も好調。ソフトバンク <9984> は４日続伸して３０００円台に乗せた。一方、前週末好調だった東京建物 <8804> など不動産が下落し、保険株も売られている。アイフル <8515> は利益確定売りで続落した。
２３日が勤労感謝の日で休日なので今週は２２日まで。週の最終日は利益確定売りが多く出て、特に連休前はそれが目立つ傾向があるが、この日は、そんなことはどこかに置き忘れたかのような好調ぶりだった。日経平均は５月２日以来の９３００円台に乗せてスタート。為替は円安がさらに進行し、前日夕方に８２円台に乗せたドル円が８２円台半ば、ユーロ円が１０５円台後半で一時１０６円台にタッチした。前場途中に発表されたＨＳＢＣの中国製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が５０．４で再び５０を超え、中国の景気減速の底入れ期待に応えるデータが出た。東京市場も大引けまで９３００円台を保ち続け、最後は高値引け、１４４．２８円高の９３６６．８０円で今週の取引を終えている。ヘッジファンドとみられる海外の機関投資家がリスクオンして、債券先物（円）を売って株価指数先物を買う動きはこの日も旺盛。東証１部売買代金は１兆１８１８億円で、６日連続で１兆円以上をキープした。
東証３３業種中２６業種がプラスで、上がったのは証券、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、海運、機械、精密、ガラス・土石など、円安メリットを受ける輸出関連株が多い。野村ＨＤ <8604> が７日続伸で、大和証券グループ本社 <8601> が年初来高値更新。マネックスグループ <8698> 、松井証券 <8628> などネット証券も含めて証券株は全般に売買を伴って上昇した。ソフトバンク <9984> は５日連騰して売買代金トップになり、アイフル <8515> は１４円高と反発し、シャープ <6753> も７円高だった。下げた業種は関西電力 <9503> など電力・ガスや小売、石油・石炭、空運など、どちらかと言えば「ディフェンシブ系」。家電量販店のケーズＨＤ <8282> はヤマダ電機 <9831> から訴えられ大きく下落し、ヤマダ電機も下げた。
自動車株はトヨタ <7203> 、日産 <7201> 、ホンダ <7267> が揃って好調に値を上げ、前週末金曜日の終値と比較するとトヨタは３３２５円→３５１５円で５．７％上昇、日産は７３８円→７８８円で６．７％上昇、ホンダは２５９１円→２７５０円で６．１％上昇している。前週は建設、不動産、金融の週だったが、今週は部品メーカーやゴムなど関連産業も含めて「自動車の週」と言えた。
来週の展望 ブラックフライデーの結果は影響するか？
野田首相の解散・総選挙発言直前の１４日終値から２２日終値まで、衆議院解散をはさんで日経平均は６日間で８．１％も上昇した。２２日の大引け後、日経平均先物は大証の夜間取引で９４００円台に突入し、勢いは止まらない。建設、不動産、金融が一息ついても次は自動車が好調というようにセクターは「週替わりヒーロー」状態。それまでが悪すぎたためか「高所恐怖症」にはならず、ヨーロッパ発のサプライズで崩れることもなく、ＮＹ市場やアジア市場が下落しても東京市場だけは独歩高。為替の円安と歩調を合わせたこの上げ相場は、いったいどこまで続くのか？
来週、まず気になるのがアメリカのクリスマス商戦の幕開けを告げる２３日の「ブラックフライデー」と２６日の「サイバーマンデー」の結果である。ブラックフライデーの売上のショッピングセンターなどリアル店舗の速報値は「ショッパートラック」社が２４日に発表し、ネット店舗の速報値は「コムストア」社が２５日に発表する。昨年はリアル店舗が６．６％増、ネット店舗は２６％増で共に過去最高の伸び率を記録したため、今年はその反動で伸び率が前年を大きく下回ったり、下手するとマイナスの数字になる可能性もある。どちらにしても「去年が良すぎたから」と注釈がついても悪化は悪化で、それが週明けにＮＹ市場よりも先に開く東京市場で「アメリカの個人消費が冷えた」と解釈されると、26日は安く始まることも考えられる。サイバーマンデーの結果も去年は非常に良かったので、同じことが言える。
２５日はスペインからの分離・独立が争点のカタルーニャ自治州の議会選挙があり、26日にユーロ圏の財務相会合でギリシャの追加支援問題が話し合われる。２７日にはイタリアとスペインで国債の入札がある。ユーロ安につながるマイナス要素が出ると東京市場でも下落要因になるだろう。
アメリカでは２７日にＳ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数、２８日に新築住宅販売件数のデータが出るが、ＱＥ３効果で好調が続いているのでそれを確認するにとどまる。オバマ政権が続くので２７日のバーナンキＦＲＢ議長の講演も、２８日に出る地区連銀の経済報告書「ベージュブック」も影響は限定的だろう。むしろ「財政の崖」問題で変なことを言い出して、大統領と議会の微妙な駆け引きをかき回すような政治家なり要人なりが現れるほうが怖い。
月末３０日の東京市場は、国内の重要な経済統計の消費者物価指数、家計調査、完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数が午前９時前に、住宅着工戸数が午後２時に発表されること、利益確定売りが多くなる金曜日でありながら、「ドレッシング買い（お化粧買い）」の買い出動があるとされる月末日でもあることから、株価がどんな値動きをするか最も注目される日になる。
海外からの資金流入が続いていて地合いはいいので、来週、ドル円が８０円、ユーロ円が１００円を割り込むような大幅な円高に振れない限り、９０００円の大台を割り込むような事態はまず起こらないだろう。（編集担当：寺尾淳）
