藤村修官房長官は２２日、「中国・北京で（２１日に）開催された日中韓投資協定にかかる予備会合で実質的に協定交渉が妥結した」と語るととも「日中韓投資協定の早期の署名を目指してさらに作業をすすめることで一致した」と述べた。
藤村官房長官は「日中韓３カ国での初めての法的枠組みを構築するもので、経済的な意味ならず、３カ国の関係強化という政治的な意味を有する」と意義を語った。
特に、中国との関係では「既存の日中投資協定の保護水準をより高めるという観点から知的財産権の保護や公平・公正な待遇に関する規定が設けられた」ことなどを明らかにした。
また、外務省は「日中韓FTAの議論に弾みを与えるもの」と評した。（編集担当：福角忠夫）
