国土交通省が行った平成２３年度民間住宅ローン実態調査の結果、都市銀行から地方銀行、信用金庫、農協、ノンバンクを含め民間金融機関が個人向けに平成２２年度に新規で貸し出した住宅ローンは１２兆５１１５億円と前年度に比べ４９１０億円、率にして３．８％減少した。
一方、平成２２年度末での貸出残高は８８兆４３３８億円と前年同期に比べ３兆９４億円、率にして３．５％増加した。
貸し出しの金利タイプでは新規貸出額でみると、金利変動型が５２．５％と前年度より３．５ポイント増加し、過半数を占めた。固定金利期間選択型は毎年度減少を続け、２２年度は２７．３％と前年度より１５．９ポイント減少、２０年度（５６％）に比べ、半分以下になった。２２年度に大幅に増加したのは証券化ローンで１６．６％と前年度（５．５％）の３倍に増加した。全期間固定金利型は３．６％で前年度に比べ１．３ポイント増加した。
貸出残高でみると、変動金利型が４１．３％で前年度同期に比べ０．７ポイント減少、固定金利期間選択型が４６．６％で、前年同期に比べ０．６ポイント減少。証券化ローンが７．６％で前年同期に比べ３．３ポイント増加した。全期間固定金利型は４．５％で前年度に比べ２ポイント減少していた。
集計の数字は調査対象のうち、平成１９年度から２２年度の全ての調査に回答を寄せた民間金融機関の集計による。新規貸出額は９５７機関。貸出残高は６０４機関。金利タイプについては、新規貸し出しは２１年度６３１機関、２２年度５６２機関。貸出残高では２１年度６１０機関、２２年度５６３機関による数値。（編集担当：福角忠夫）
