自民党は５日の党大会で「領土・領海・領空・歴史認識・積極的平和主義などに関し、我が国の『正しい姿』の発信を通じて、国益を一層確保するため、戦略的対外発信の強化や親日派、知日派の育成を推進する」との運動方針を決めた。
「我が国の正しい姿の発信」について、領土においては日本が実効支配している「尖閣諸島」、韓国が実効支配している「竹島」、ロシアとの交渉が課題の北方四島（国後、択捉、色丹、歯舞）などを特に意識させるものだが、いずれも客観的な事実の立証のみにより前に進めていける課題で、「わが国の正しい姿」という表現が描く姿の解釈が難しそうだ。
また、実質『共謀罪』の法定と解釈する方が近い法案の成立を目指す政府と歩調を合わせる格好で、自民党は政府の示す案を踏まえ「国際テロの脅威が増大していることを踏まえ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた法整備を進める」と党の運動方針に盛り込んだ。（編集担当：森高龍二）
