農林水産省は政府備蓄米のうち、平成１８年産米（６年古米）を処理し、新しい米に入れ替えるため、社団法人米穀安定供給確保支援機構が保有している販売環境整備米８万トンを買い入れると１３日発表した。
農水省によると、政府の備蓄米８８万トン（平成２３年６月末現在）のうち２１年産米（３年古米）以前のものが全体の９割を占める状況になっており、極力、新しい年産米と入れ替える必要が生じているという。
このため、６年古米を処分し、２２年産米の需給緩和をうけて主食用需給から切り離すために社団法人米穀安定供給確保支援機構が買い入れた米から８万トンを購入することにしたとしている。（編集担当：福角忠夫）
