平野達男復興大臣は１１日のＮＨＫ日曜討論で、東日本大震災被災者の生活再建にむけて「働き場の確保を最優先に取り組みたい」と語った。
ＮＨＫの仮設住宅生活者らを対象に行ったアンケート調査では震災前と比べ収入が同じとした人は４１％、増えた人は５％だったが、半分以下になった人は３４％にもなっていることが分かったという。
また、復興庁が２月２３日現在で調べた被災者の住まいの状況では、親戚などの家に避難しての生活者が１万８０００人、仮設住宅などの避難者は３２万５０００人と現在も自宅を離れて避難生活を余儀なくされている人たちが３４万人を超えている。
被災者の生活再建には住まいと収入源となる職場の確保が欠かせない。増田寛也野村総合研究所顧問は「住まいと仕事に早く目途をつける。今年が正念場になる」と政府の被災者への一層のサポートの必要を語った。
平野復興大臣は職場の確保に政府として強力にサポートしていく姿勢を示した。また、被災地復興へ「概ね道具立てが揃った。国と自治体がセットになって復興が加速されたとみえるように一日もはやくしていきたい」との思いを語った。（編集担当：福角忠夫）
