民進党の山井和則国対委員長は４日の記者会見で、自民党と公明党がテロ等準備罪創設の法案６日に審議入りさせることで合意したことについて「性犯罪厳罰化法案（刑法改正案）の審議入りを優先すべき」とした。
山井国対委員長は「被害者団体の方々からの強い要望のある法案であり、国民の中で賛否が分かれ、不安の多い共謀罪（テロ等準備罪）よりも、性犯罪厳罰化法案を優先するのが当然だ」と語った。
また、山井国対委員長は「共謀罪を強行審議入りする理由のひとつに森友問題隠しがあるのではないか」とけん制した。
山井国対委員長は「早く共謀罪を審議入りし、森友問題を幕引きしたいという思いがありありだ」と問題提起し「国民への説明責任を果たさないこのようなやり方は非常に問題だ」と批判した。
一方、文部科学省の天下りあっせん問題をテーマにした衆院予算委員会での集中審議開催を自民党が拒否していることについて「安倍晋三総理と自民党が天下り問題について、いかにやる気がないか、隠ぺい体質かを浮き彫りにするもの」と断じた。（編集担当：森高龍二）
