民進党の山井和則国会対策委員長は３０日の記者会見で、自民党が国有地払い下げをめぐる学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問での証言に対し、国政調査権の発動を検討していることについて、財務省や国交省の森友学園資料を出すよう求めたうえで「自分たちの都合の悪いものは国政調査権を行使せず、ささいな問題で籠池理事長を追及できるような部分だけ国政調査権を使って調べようというのは、あまりにもご都合主義だ」と強く批判した。
山井国対委員長は「国政調査権で真相究明することは大賛成」と述べた。一方でその目的が「誰かを懲らしめるという意味で国政調査権は国民の思いと違う」と強くけん制した。
また小川敏夫参院議員会長は同日の記者会見で、籠池理事長がネット公開した１００万円の払込伝票コピーについて「間接証拠として非常に有力だ」と指摘した。
小川参院議員会長は「払込受領証に夫、安倍晋三と書いてあり、それを白いテープで抹消している。ポイントは、その上に『郵便局の訂正印が押されている』ことだ。払込口座は、森友学園の寄付金の受入口座であり、そこに森友学園が自分のお金を入れるという合理性は全くない」と信憑性が高いとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
