外務省は６日、安倍晋三総理は米国・トランプ大統領と約３５分間にわたり電話会談し、「北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行が危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるとの認識で一致した」と発表した。
安倍総理から「米国の強いコミットメントを背景に、北朝鮮に対して、更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていきたいとの考えを伝達した」としている。
また安倍総理から「北朝鮮問題に関する中国の対応を日本として注目している旨伝達し、両首脳は中国の役割が重要であること、日米韓で緊密に連携していくことで一致した」としている。
トランプ大統領からは「米国は同盟国である日本を100％支える旨の力強い発言があった」とし「両首脳は、引き続き米国を始め国際社会と連携しながら、北朝鮮の問題への対応を強化していくことで一致した」とした。
安倍総理は６日、官邸での会見で「大変突っ込んだ意見交換を行うことができたと思う」と語り「昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上重大な脅威であるとの認識で一致した」と語った。そのうえで「米国を始め国際社会と連携し、北朝鮮問題への対応を強化していく考えだ」とした。（編集担当：森高龍二）
