シリア問題、米の攻撃など国会で集中審議を

2017年04月18日 07:12

 野田佳彦前総理は17日、自身のブログで、米国・トランプ大統領が化学兵器を使用したとしてシリアに対し、ミサイル59発を用いて武力攻撃をしたことに「空爆の最大の狙いは、トランプ大統領がオバマ前大統領と自ら対比させ、決断力・行動力のあるリーダーであることをアピールすることだったのではないか」と対抗措置より、自身をアピールしたかったのではないか、と書き込んだ。

 野田前総理は「2011年以来、シリアでは内戦が続いているが、2013年、当時のオバマ大統領は化学兵器使用を『一線を越えた』と判断し、対シリア攻撃を計画した。にもかかわらず、ロシアの仲介などもあり、米国による武力行使は行われなかった」と指摘。

 そのうえで「アサド政権の『凶悪な』行動は、オバマ政権の『弱さと優柔不断』が招いたものだと批判する声明を発表した」とし「自らの政権が必要な行動を決断できることを内外に示したかったのでしょう」との見方を示した。

 また、野田前総理は日本として「アサド政権が化学兵器を使用したという根拠、武力行使の国際法上の正当性をいかに整理するかなど、冷静に議論すべきテーマが幾つもある」と提起し「是非国会で集中審議を行うべき」と国会での集中審議を求めている。(編集担当:森高龍二)