安倍晋三総理は１８日開いた犯罪対策閣僚会議で「テロ対策に関し、国際社会との連携を深める上で国際組織犯罪防止条約の批准を欠かすことはできない」と語り、テロ等準備罪の創設は必要と強調し、今国会での成立に意欲を示した。
安倍総理は「世界各地でテロが頻発する中、３年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控える我が国において、これまで以上に国際社会との連携を深め、危機感をもってテロ対策に万全を期さなければならない」とあいさつ。
そのうえで「テロ対策の要となる情報の収集と分析、水際対策を始め、各種の取り組みを強化する」とした。また「テロ対策に関し、国際社会との連携を深める上で、国際組織犯罪防止条約の批准を欠かすことはできない。現在審議中のテロ等準備罪処罰法案の成立に向け、しっかりと取り組んでいかなければならない」とした。
一方、民進党など野党は条約批准に政府・与党がめざす「テロ等準備罪創設」の必要はないと主張しており、国会での慎重な審議が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
