政府がテロ等準備罪で従来の共謀罪とは違うと強調し、対象犯罪も２７７に絞り込んだとしている中、２７７が従来の政府の数え方でカウントすると３１６に上ることが分かった。
民進党の山尾志桜里衆院議員は１７日、「公明党に配慮し３００以下に抑えるため、カウント方法を変えて圧縮して見せたのではないか」と指摘するとともに「半分以下というかりそめの安心感を与えたかったのではないか」と姑息な政府のやり方を批判した。
野田佳彦幹事長も同日の記者会見で共謀罪法案の対象犯罪数を６１５から２７７に絞ったと政府が説明していたが、同日の衆院決算行政監視委員会で山尾志桜里議員が以前は個別カウントしていたものを今回は複数まとめてカウントしている例があると数え方の根拠を質したのに対し、金田勝年法務大臣が「数え方に一定のルールはない」と答えたことについて、野田幹事長は「驚くべき発言。ルールがないということになると、どんどん対象が広がるということだ。聞き捨てならない話だ」と問題提起した。（編集担当：森高龍二）
