原子力規制委員会は１９日、福井県にある関西電力美浜原発１号機、２号機はじめ同じく福井県にある日本原子力発電敦賀原発１号機、島根県にある中国電力島根原発１号機、佐賀県にある九州電力玄海原発１号機の合計５基の廃炉を認可した。いずいれも運転開始から４０年を経過しており、「原発原則４０年」規定に基づいて廃炉申請が出されていた。
このうち関西電力は廃炉の認可を受けたことを福井県に報告したとしたうえで、自社ＨＰで「廃止措置の実施にあたり、認可を受けた廃止措置計画に基づき、安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを載せるとともに、廃炉計画を示した。
計画では平成２９年度から３３年度にかけて解体準備を進める。３４年度から４７年度で原子炉周辺設備の解体撤去を行う。４８年度から５３年度で原子炉領域の解体、撤去を行い、５４年度から５７年度で建屋など解体撤去するとしている。
関西電力は２０日に廃炉措置業務を総括的に監督する「廃止措置主任者」を選任し、発電所に専任所員人を配置することにしている。（編集担当：森高龍二）
