民進党の蓮舫代表は原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発３、４号機の安全審査の審査書案を了承し、事実上、合格を内定したことに「鹿児島、新潟の知事選結果を見ても、国民の原発再稼働に対する姿勢は積極的なものではない」と指摘。そうした中で「次々、再稼働に向けた手続きを進めているのは理解できない」とした。
蓮舫代表は「原発を再稼働するのであれば、少なくとも福島の教訓を踏まえ、避難計画に国がもっと深く関与すべきだ」と強調した。
新規制基準で審査書案が了承された原発は鹿児島県にある九州電力川内１、２号機のほか、福井県にある関西電力高浜原発１、２、３、４号機と美浜原発３号機、愛媛県にある四国電力伊方３号機と今回の九州電力玄海原発３、４号機を合わせると１０基に上る。
またＴＰＰ関連法案などが衆院本会議で採決され、自民・公明・維新による賛成多数で可決し、参院に送られたことについて「強行的に採決された。（次期米国大統領にＴＰＰに否定的なトランプ氏が選出されたことから）米国が批准しなければ発効しない仕組みだが、わが国だけがこの批准をなぜ急ぐのか、明快な説明がないままだ」と提起し、国民が求める最優先事項は「ＴＰＰではなく、長時間労働の是正ではないか」と政府・与党をけん制した。（編集担当：森高龍二）
