山本一太参議院予算委員会委員長は９日から始まる委員会について「厳しい質疑になるだろう」とブログに書き込んだ。
テーマは「安倍内閣の基本姿勢」。特に「北朝鮮情勢、森友問題、テロ等準備罪法案等、様々な質問が出るはず」と、いずれも安倍政権の対応が問われる課題ばかり。
北朝鮮対応では、日本共産党の小池晃書記局長がマスコミ報道を受け「軍事攻撃を排除せず『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』と脅すこと。日本政府関係者によると、実は日本がトランプ氏に進言し、それを機に使われるようになった表現という。事実であれば重大ではないか」とツイッターに書き込んでおり、安倍総理が、トランプ氏のこの発言を持ち出し、北朝鮮に対するトランプ氏の姿勢を評価するとしたことにも、質疑に出そうだ。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地払い下げに関しては、籠池泰典前学園理事長が民進党の招致に応じた際「近畿財務局との交渉の都度、交渉の経緯などについて昭恵総理夫人に伝えていた」との発言があり、「財務省担当者には昭恵夫人に交渉の報告をしていることを伝えていた。それまで契約に難色を示していた財務省が平成２６年夏ごろ、突然、契約に前向きになってくれた。田村室長（財務省理財局・田村嘉啓国有財産審理室長）が言う録音の中で『特例』と言ったのは、このことを指していたのではないか」との発言など、政府説明と籠池氏の説明とのかい離は大きくなるばかり。徹底追及になるもよう。
テロ等準備罪創設についても「一般人が対象になることはない」という政府側答弁の根拠が明確でなく、逆に、これまでの質疑で「テロ集団について説明ができないことが明らかになった」との批判も。民進党の枝野幸男衆院法務委員会委員は「質疑ではテロ集団の定義のなかに、特定の主義主張が書いてある（ことを取り上げた）。特定の主義主張と（は何かを）聞いたら『テロリストが掲げる考え方』だという。これでは何も言っていないのと一緒」と、入り口から問題のあることを指摘している。（編集担当：森高龍二）
