民進党の野田佳彦幹事長は２４日の記者会見で、テロ等準備罪創設の法案（野党４党は過去３回廃案になった共謀罪と本質は変わらない、として『共謀罪』法案と呼んでいる）について「安倍総理が繰り返し言ってきた『一般人は対象とはならない』という説明が、法務副大臣の答弁で、全くウソであったことが明らかになった」と法案の危険性を改めて語った。
また、５月３日に憲法施行７０周年を迎えることから、民進党としての憲法改正への立ち位置を記者団に問われ「平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は、これからも堅持されていかなければならない」と断言した。
そのうえで「時代に合わないもの、国民生活に不都合が生じるようなことがあるなら、憲法を変えてはいけないという立場ではない。大いに積極的に議論していきたい」と述べた。
憲法改正については、自民党の高村正彦副総裁が２４日のラジオ番組（文化放送）で「憲法９条２項を文言通り読めば自衛隊は違憲と言わざるを得ない。（憲法改正に向け）機が熟すよう努力しないといけない」と憲法９条２項の改正に向けた取り組みを進めていかねばならない旨の発言をしているとの報道も出ている。
自民党は党憲法改正草案でも、自衛隊を「国防軍」とし、憲法規定で「国防軍を保持する」と明記。さらに「国は主権と独立を守るため、『国民と協力して』領土・領海・領空を保全し、その資源を確保しなければならない」としており、『国民に資源確保を義務づける』（国民に国防義務を負わせる）規定を設けている。（編集担当：森高龍二）
