民進党の蓮舫代表は２９日開かれた連合によるメーデー中央大会でのあいさつで、テロ等準備罪（実質、過去３回廃案になった『共謀罪』と本質はかわらない）創設法案について「１億総監視社会になるという懸念を取り除かなければならない。内心の自由を侵害し、言論の自由を抑制し、健全な市民活動さえ罪に問われる可能性を否定できない法案は、断固として反対。廃案に追い込み、本当に必要なテロ対策の水際作戦の対案を持って後半国会に臨んでいく」とアピールした。
また、働き方での長時間労働解消については「すべての働く方が安心して暮らせる社会の実現、格差是正の実現への第１歩だ」と強調した。
蓮舫代表は「民進党は昨年の通常国会に労働基準法改正案を提出した。政府も年内に働き方改革の関連法案を提出すると見られる。この点については民進党も政府・与党も同じ方向を見ている」とし「ぜひとも政府には秋の臨時国会にいち早く関連法案を提出していただき、お互いの案を切磋琢磨することによって、実効性が高く、長時間労働の苦しみが解消される法整備へ努力する」とした。
そのうえで「安倍政権は、いわゆる『残業代ゼロ法案』の審議を引き続き国会に求めている。私たちは強く反対しなければならない」とこちらは譲れないとの考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
