政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、民進党が分かり易い具体例をあげ「一般人も対象になる」ことなどを指摘している。
事例では新入社員の二人（Ａ・Ｂ）が給料日前に飲み会をしたいと考え「大学同期のＣが取引先にいるよな、あいつを接待することにし、飲み代をうちの会社経費で処理してもらおう」と相談。Ａ君はＣ君の電話し、飲み会の日時を決めた。
この場合、現在は接待名目で精算請求し、精算された場合「詐欺罪」が成立するが、テロ等準備罪では『Ａ君がＢ君に相談した』際に『共謀が成立する』。「組織的に詐欺を働こうとしていると認定されれば、テロとは関係なく、組織的犯罪集団による犯罪の計画と認定されてしまう。Ｃ君の電話した時点で『実行準備行為』。（組織的）詐欺の共謀罪ですぐに検挙できる」としている。
事例では「飲み会が実際に行われるかどうか分からない時点であっても検挙できる。計画を中止しても通用しない」と、一般人でも対象になることが否定できないとしている。
また、犯罪の計画・相談があるかどうかをはあくするため「盗聴や尾行など、行動監視が必要になる」と指摘。今回の法案と、通信傍受法（盗聴）の改正、ＧＰＳ捜査新法の立法化で『監視社会』が出来上がる」と監視社会になる危険を提起している。詳細をみるには民進党ＨＰ『監視にＮＯ！』をクリック。（編集担当：森高龍二）
